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ドヤ顔

『なぜ、レディースデーがあってメンズデーがないのか?』

 映画を見に行ったときに常々疑問に思っていました。というわけで調べてみたら、経済学用語でいうと、需要の価格弾力性が高いからだそうです。簡単に言うと、女性のほうが価格の変化に敏感なので、安くして集客しようという作戦ですね。羨ましい限りです。ちなみに私のバイト先では珍しくメンズデーをやっていますがあまり集客効果はないみたいです。やはり、私自身の実体験から考えてみても、男性の需要の価格弾力性は低いみたいです。

 他にも属性によって価格を変えていることが意外と多いので、以下に価格差別について調べてまとめてみました。



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価格差別とは?
 市場での独占、及び独占にまで至らなくともある程度の市場支配力がある場合に、売り手が行う販売方法で、同一または類似の財(商品)について、購買者の支払能力に応じて異なる価格を課すことです。例えば、映画館の子供料金がそうですね。また、ハードカバーの本を文庫本でだしたりすることも価格差別です。



価格差別はどのようなときに行われるのか?
 まず、前提としては、価格差別は財が競争市場で販売される場合には不可能です。競争市場には、市場価格で同じ財を販売している多くの企業がある。企業は、市場価格で販売した量を売ることができるので、顧客に対して低い価格をつける企業はないです。もし、ある企業が顧客に対して高い価格をつければ、その顧客は他の企業からその財を買うだろう。企業が価格差別をするためには、何らかの市場支配力を持っていなければなりません。

 価格差別を成功させるには、以下の二つの条件を成立させる必要があります。

第一に需要の価格弾力性が異なる消費者グループがいくつかある、そしてその場合企業はどのグループが価格に対して敏感かを知る必要があります。

第二に、消費者グループ同士が互いに取引できないように市場が分断されている必要があります。この条件が達成されない場合は、消費者は安いところから買って転売してしまいます。あるいはこのような裁定取引を専門に行う企業が発生してしまいます。


属性にもとづく価格差別、地域による価格差別、時間を通じた価格差別
 属性に基づく価格差別とは、個々の消費者の違いに合わせて、個々の消費者が支払ってもよいと思う価格で販売する方法を指します。例えば、冒頭の映画鑑賞券についてです。多くの映画館は、子供や高齢者に低価格で映画鑑賞券を販売している。この場合子供や高齢者の限界費用が低く、支払許容額が低い。よって、映画館は価格差別によって消費者余剰を得ることができます。

 地域による価格差別とは、地域ごとの消費者の支払許容額の差異に対して、それに適した価格で販売する方法です。例えば、日本マクドナルド社の例を挙げます。ハンバーガーなどの全国一律価格を改め、2007年6月に、地域別の価格を導入しました。国内3800店のうち東京や大阪などの約1000店で値段を平均3―5%引き上げ、地方の百数十店では2―3%値下げしました。この場合、地域ごとに異なった需要弾力性を持つ別の市場を形成しているとみなし、需要弾力性の大きい市場、つまり地方では低い価格を設定し、需要弾力性の小さい市場、つまり大都市圏では高い価格を設定したということです。

 時間を通じた価格差別とは需給バランスに応じて価格が変化することを言います。例えば、プレイステーション2にソフトウェアを供給しているソフトウェアメーカーは、新商品としてソフトウェアを出したあと、廉価版として価格を低めに設定してゲームソフトを再販売しています。これは、同一商品の販売時期をずらし、通常価格で購入しなかった支払許容額が低い消費者に廉価版のゲームソフトを購入させたことにより、生産者の余剰を増加させています。



価格差別って必要?
 価格差別の社会的意義については、どちらとも言えないと答えるしかないでしょう。根拠を示すために、価格差別の分析を試みます。そのためには、まず、独占企業は完全価格差別を行うことができると仮定する必要があります。完全価格差別とは、独占企業が各顧客の支払許容額を正確に把握していて、各顧客に対して異なる価格をつけることができるような状況である。この場合、独占企業は各顧客に対して、各顧客が求める支払許容額ちょうどで販売することができ、すべての取引で全余剰を手にする。価格差別がない場合、企業は限界費用を超える均一価格をつけます。財を限界費用以上に評価する潜在的な顧客の中には、高い価格で買わない人がいるので、高価格で売っていた場合、独占による死荷重が生じます。

 しかし、企業が完全に価格差別をする時には、財を限界費用以上に評価する顧客は全てその財を購入し、支払許容額に相当する価格を課されます。売り手、買い手ともに、互いにとって有益な取引はすべて行われ、死荷重はなく、市場から生じる余剰はすべて利潤の形で独占的生産者のものとなります。

 この分析は完全価格差別を仮定したが、世の中の価格差別は完全ではありません。なぜなら、消費者は企業に自分の支払許容額をわざわざ教えてくれるほど新切ではないからです。だからといって、企業も手をこまねいているわけではないです。若者と高齢者、金持ちと貧乏人、日本人と中国人といったように、企業は消費者をグループ分けして価格差別をする。しかし、各グループの中でも製品に対する支払許容額は顧客によって異なる。よって、完全な価格差別は不可能です。この不完全な価格差別は厚生に複雑な影響を与え、この問題に対する一般的なことはないことがわかる。不完全な価格差別は市場の厚生を高めたり、低めたりするのである。唯一、確かなことは価格差別によって独占利潤が増加することです。





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